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共有物件の任意売却

共有者全員の同意が絶対条件となります
共有不動産の売却には法律上、共有者全員の同意が必要になります。
このため共有者の一人が売却に反対したり、行先不明者が居たりすると、任意売却は出来ません。

今までの相談者の中にも、色々な事情から共有者の同意が得られず、結局は任意売却を断念せざるを得なかった例が多数有ります。 特に、離婚に絡む場合が少なくありません。

また共有者の中に事業経営者が居て、信用情報の登録をどうしても避けなければならないため、任意売却を諦めざるを得ないケースも多々あります。

共有者には、それぞれの事情がありますから、よく話し合って合意が出来るよう粘り強く交渉しなければなりません。

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